楽天ふるさと納税｜寄付限度額を超えたらどうなる？対処法もあわせて紹介

ふるさと納税は、自治体に寄附をすることで税金の還付を受けられるだけでなく、返礼品をもらえるのも魅力の制度です。

魅力的な返礼品を選んだものの、限度額を超えて寄附をしてしまうケースもあります。

ふるさと納税

旅行の返礼品

寄付金額が限度額を超えたらどうなるか？

限度額を超えた分に関しては、自己負担での寄付となります。

ふるさと納税は一度寄付をすると、たとえ返礼品到着前でも「寄付のキャンセル」はできません。

そのため、自分自身の控除限度額をしっかりと把握した上で、寄付を行うことが大切です。

控除の申請を行わなかった場合は全額が自己負担となりますので、ご自身の控除限度額と控除申請の期限については注意が必要です。

寄付額が限度額より少ない場合はデメリットはありません。

2,000円以上の自己負担が発生することはなく、寄付した金額から2,000円を引いた額が翌年の所得税や住民税から控除されます。

返礼品は、寄付金額に対して3割以内の価格のものを選ぶことができるのが魅力です。

例えば、10,000円の寄付で3,000円相当の品を選択可能です。

このように、限度額近くまで寄付額を増やすことで、税の控除と返礼品の双方のメリットを最大限に利用することができます。

寄付金額が限度額を超えてしまった場合は確定申告がおすすめ

寄付金額が超えてしまっていた場合にはどうしたら良いのでしょうか。

このような場合はワンストップ特例制度を利用するより、確定申告を行った方が負担額を減らせるケースがあります。

控除限度額の範囲内で寄付を行う場合は、確定申告を行っても、ワンストップ特例制度を利用しても、同じだけ税金の控除または還付が行われますが、超過分については確定申告の場合のほうが、自己負担金額が少なくなります。

この理由は、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附金控除が「住民税から10％分」だけとなるのに対して、確定申告を行うと、「住民税から10％分」の住民税控除に加え、「所得税から所得税率分(約5％-45%）」の所得税還付を受けられるからです。

控除限度額を超えて寄付を行った場合は「確定申告のほうが自己負担が少ない」といえます。寄付金額が申請前に限度額を超えたとわかった場合は、自己負担額を減らす方法として確定申告を視野に入れておきましょう。

確定申告について

確定申告書の作成は、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー（国税庁）」が便利です。

画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額等が自動計算され、確定申告書を作成できます。

詳しくは、国税庁の「確定申告特集」（国税庁）」 を参考にしてください。

確定申告書の提出方法

確定申告書は、以下の方法で提出することができます。

1. e-Tax（電子申告）（国税庁）で申告（事前に利用開始のための手続が必要です）
2. 手書きやパソコン印刷で作成した申告書を、住所地等の所轄の税務署へ郵送（又は持参）
   • 申告書の提出（国税庁）

年末調整等により所得税が0円になっていて、住民税からのみ控除を受ける方は、住民税に関する申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります。

詳細は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

ふるさと納税の限度額が超えたか確認する方法は？

ふるさと納税の金額が限度額を超えているかどうか確認する方法を見てみましょう。具体的に下記の２種類の確認方法があります。

• 寄付をした翌年に届く住民税決定通知書で計算
• 源泉徴収票をもとに計算

住民税課税決定通知書は、会社に勤務している場合毎年5～6月ごろに勤務先から渡されます

ふるさと納税は、寄付する年の年収を計算して金額が決められます。例えば2023年に寄付する場合、2023年1月〜2023年12月の年収が限度額の対象です。

ここで言う年収とは税金や保険料が控除される前の総支給額をさします。2種類の方法について詳細を見てみましょう。

▼寄付をした翌年に届く住民税決定通知書で計算する方法

「県民税」＋「市民税」＝ふるさと納税の寄付金額−2,000円

こちらでふるさと納税の限度額を確認できます。

▼寄付をする年の源泉徴収票をもとに計算

個人住民税所得割額×20％÷（90％―所得税率×1.021）＋2,000円

こちらで控除上限額を確認できます。

源泉徴収票は12月に配布されるのが一般的。源泉徴収票で計算するとほぼ正確に近い金額を算出できます。

上限額が気になる場合は、源泉徴収票で確認後にふるさと納税を行うと良いでしょう。ただしあくまでも目安になります。詳しく知りたい場合は各自治体などに確認することをおススメします。

全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧（平成27年以降）です。

ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしています。

全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんので注意ください。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
	独身又は共働き	夫婦	共働き＋子1人（高校生）	共働き＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
525万円	65,000	56,000	56,000	49,000	44,000	40,000	31,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
575万円	73,000	64,000	64,000	61,000	56,000	48,000	39,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
625万円	81,000	73,000	73,000	70,000	64,000	61,000	48,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
675万円	102,000	81,000	81,000	78,000	73,000	70,000	62,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
725万円	113,000	104,000	104,000	88,000	82,000	79,000	71,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
775万円	124,000	114,000	114,000	111,000	105,000	89,000	80,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
825万円	135,000	125,000	125,000	122,000	116,000	112,000	90,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
875万円	146,000	137,000	136,000	132,000	126,000	123,000	114,000
900万円	152,000	143,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
925万円	159,000	150,000	148,000	144,000	138,000	135,000	125,000
950万円	166,000	157,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
975万円	173,000	164,000	160,000	157,000	151,000	147,000	138,000
1000万円	180,000	171,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1100万円	218,000	202,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1200万円	247,000	247,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1300万円	326,000	326,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1400万円	360,000	360,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1500万円	395,000	395,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
1600万円	429,000	429,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
1700万円	463,000	463,000	446,000	442,000	446,000	430,000	430,000
1800万円	498,000	498,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
1900万円	533,000	533,000	516,000	512,000	516,000	500,000	500,000
2000万円	569,000	569,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000
2100万円	604,000	604,000	587,000	583,000	587,000	571,000	571,000
2200万円	640,000	640,000	623,000	619,000	623,000	607,000	607,000
2300万円	773,000	773,000	754,000	749,000	754,000	642,000	642,000
2400万円	814,000	814,000	795,000	790,000	795,000	776,000	776,000
2500万円	855,000	855,000	835,000	830,000	835,000	817,000	817,000

実質負担2,000円ってどういう意味？

「実質負担2,000円」とは、ふるさと納税の制度を利用した際、寄付した金額全体から2,000円を除いた残りの金額が翌年度の住民税や所得税から控除されることを指します。

【例】30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

簡単に言うと「2,000円を払って、いろんな自治体から返礼品がもらえる！」制度

寄付した金額と控除される金額が違うのですが、どこに問い合わせすれば良いですか？

金額が違う原因としては以下のいずれかが考えられます。

• 控除の申請を行っていない
• 自己負担額2,000円は必ず発生
• 控除限度額を超えて寄付をした場合は超えた分については自己負担
• 想定より給与額が少なかった場合、もしくは他の事由による控除額が多かった
• 寄付の時の名義を納税者本人で行わなかった

上記に当てはまらない場合や、詳しく知りたい場合はお住いの市町村窓口にお問い合わせしましょう。

住宅ローン控除や医療費控除とふるさと納税の税金控除は併用できますか？

ふるさと納税と医療費控除・住宅ローン減税の併用は可能です。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、住宅ローン控除は所得税から、ふるさと納税は住民税からそれぞれ控除されるため、影響はありません。

一方で確定申告で寄附金の還付を受ける場合は収入や控除額によっては、ふるさと納税を行うと住宅ローン減税の控除額が一部減額される場合もあります。

詳細シミュレーションでは、医療費控除や住宅ローン控除の影響も加味した控除限度額の目安を計算できます。

住宅ローンの1年目は必ず確定申告となりますが、2年目以降はワンストップ特例制度を使えます

iDeCoをやっていると、ふるさと納税の限度額は変わりますか？

iDeCoを利用することで課税所得が低下するため、ふるさと納税の限度額は下がります。

しかし、その低下はそれほど大きいものではなく、iDeCo利用による節税効果の方が大きいため気にする必要はない程度です。

詳しく調べたい方は詳細シミュレーション内の「小規模企業共済等掛金控除」欄に入力の上、控除限度額を算出してください。

株式投資やFXで利益が出た場合、ふるさと納税の控除限度額は変わりますか？

ふるさと納税の寄付限度額を計算するときは、給与などの収入だけでなく、投資で得た収入なども含めます。株やFXで得た利益が多いほど所得が多くなり、所得が多くなるほどふるさと納税の上限が上がるしくみになっています。

株やFXの利益のほかに不動産所得や副業で得た所得がある場合なども上限が上がります。

逆に、株取引などで損失が出た場合は控除される限度額に影響はありません。

株式投資やFXを行っている方で、詳しく知りたい場合は詳細シミュレーション内の「譲渡取得株式 」欄に入力の上、控除限度額を算出してください

手取り額からふるさと納税の限度額を計算することはできますか？

会社員の場合、手取りとして実際に入ってくる金額は「年収のおよそ75%～85%」といわれています。

ここでいう年収とは、所得税や社会保険料を引かれる前の会社から支払われる総額のことで、額面給与収入とも呼ばれています。

賞与を考慮する必要がなければ、ご自身の交通費を除く月の手取りを0.75～0.85で割った額に12をかければ年収の目安を算出できます。

算出された年収の目安をもとに、家族構成と合わせて入力しシミュレーションしてみましょう。

控除額をエクセルで算出することはできますか？

給与収入や家族構成（配偶者や扶養家族の情報）と寄付しようとする金額を入力することで、所得税と住民税を合わせた「控除額」と自己負担額を算出するエクセルを総務省が出しています。

住所変更した場合はどうしたらよいですか？

ふるさと納税をした年に引っ越しをした場合、寄附先の自治体に住所変更の手続きが必要になります。翌年１月１日以降の引っ越しの場合は手続きの必要はありません。

ふるさと納税で寄附を行うと、所得税や住民税が控除されます。そのうち住民税はふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点の住民票の所在地（市区町村）に納めます。

「ワンストップ特例制度」の申請書を提出したあとで引っ越しをし、住所変更を行った場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の全ての自治体へ送付する必要があります。

「ワンストップ特例制度の変更手続き書類」は、ふるさと納税した翌年の1月10日必着が提出期限になっているのでご注意ください。この変更届出書を提出しなかったり、間に合わなかった場合は「ワンストップ特例制度」が利用できなくなるため「確定申告」をすることになります。

「ワンストップ特例制度」を利用せずに「確定申告」をする場合は、特に住所変更の手続きをする必要はありません。確定申告の書類に新しい住所を記入し「確定申告」を行なってください。

クレジットカードでも決済ができますか？

決済方法は寄付先の自治体によって異なるため、各「ふるさと納税紹介サイト」の商品ページから確認しましょう。

オンライン決済としてはクレジットカード以外にも携帯キャリア決済、ネットバンク支払い、銀行振込に加えてAmazon Pay支払いができる寄付先もあります。

オフライン決済としてはコンビニ払い、現金書留、郵便振替などが利用可能な寄付先もあります。

様々なポータルサイトがふるさと納税を取り扱っていますが、その主なサイトとして楽天ふるさと納税があります。

楽天市場のふるさと納税サイトに掲載している自治体のほどんどでクレジットカードが利用でき、クレジットカードのポイントもしっかり付与されます。

ふるさと納税の実質的な負担額は2,000円ですが、一時的には数万円の金額を支払うことになります。1%還元のクレジットカードで5万円の寄附を行った場合は500円分のポイントが貯まりますので、とてもお得にふるさと納税をすることができます。

ふるさと納税するなら楽天カードがお得

2019年6月からのふるさと納税の制度変更ではどのようなことが変わりましたか？

返礼品は「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」になりました。

2019年6月以降、違反自治体に寄付した場合は、制度に基づく税優遇が受けられなくなります。

2019年5月14日付の告示によってふるさと納税の指定自治体が発表され、対象外となる自治体が公表されています。

対象外の自治体や、ふるさと納税制度の改正は総務省のポータルサイトをご覧ください。