- 結婚相談所の運営で活用できる補助金と助成金の種類
- 小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）
- 業務改善助成金（厚生労働省）
- 申請方法
- 補助金と助成金を結婚相談所でどう活用できるか
–開業前の不安を解消–
無料セミナーのお申し込みはここから
業界唯一の東証プライム上場企業で安心！
小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続可能な経営に向けた経営計画を立てた上で、販路開拓や生産性の向上に取り組むことを支援するための制度です。
この補助金は、小規模事業者が直面する経営上の課題に対応し、競争力の強化や事業の持続可能性を高めるための様々な取り組みを経済的に支援することを目的としています。
小規模事業者持続化補助金は、入会金やフランチャイズ料などの直接的な加盟費用には利用できませんが、結婚相談所の運営や成長に直接関連する経費に対しては申請が可能です。
補助率・補助上限額
通常枠
小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援します。
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 50万円
販路開拓等の取り組みの一例
- ウェブサイトやマッチングアプリの改善・最適化
- ターゲット顧客に特化したマーケティングキャンペーンの実施
- 婚活イベントやお見合いパーティーの開催
- 新しいマッチングサービスやプランの開発
- SNSを活用したプロモーション活動
- 地域コミュニティや企業との連携による共同イベントの開催
- オンラインカウンセリングやコンサルティングサービスの提供
賃金引上げ枠
補助事業実施期間中に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上引き上げた事業者を対象に、補助上限額を引き上げる特別枠です。
赤字事業者に対しては、さらに補助率が引き上げられます。
- 補助率: 2/3（赤字事業者については3/4）
- 補助上限: 200万円
卒業枠
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を支援します。
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 200万円
結婚相談所では、例えば以下の方法で利用できます。
- カウンセラーやマッチメーカーの追加雇用
- マーケティングや顧客サポートスタッフの増員
- 事業拡大に伴う新規支店の開設による地域展開
後継者支援枠
販路開拓の取り組みに加え、後継者が実施する新たな取り組みに対して補助上限額を引き上げます。
例えば、アトツギ甲子園のファイナリストや準ファイナリストに選ばれた小規模事業者が対象です。
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 200万円
創業枠
特定創業支援等事業による支援を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者を支援します。
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 200万円
結婚相談所では、例えば以下の方法で利用できます。
- オンライン広告やSNSマーケティングに必要な費用、広告制作やキャンペーン運営のための資金。
- ウェブサイトやマッチングアプリの設計・開発にかかる費用、プログラマーやデザイナーへの支払い。
- 婚活イベントやセミナーの企画・運営に関わる費用、会場レンタル、広告宣伝、参加者へのサービス提供に必要な資金。
- カウンセラーやスタッフの研修費用、顧客満足度を向上させるためのシステム導入やサービス改善に関する費用。
- 地域の企業や団体と連携したプロモーション活動にかかる費用、共同イベントの開催費用や地域マーケティングのための資金。
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 2/3 | 2/3（赤字事業者については3/4） | 2/3 | ||
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | |||
| インボイス 特例 | インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ | ||||
これらの枠組みは、小規模事業者が直面する様々な課題に対応し、事業の成長や発展を図るためのものです。適用条件や詳細は、申請前に必ず確認し、自社に最適な支援を受けることが重要です。
補助金の対象者
小規模事業者持続化補助金の対象者となるのは、以下の条件を満たす小規模事業者です。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%株式保有されていないこと。
- 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 持続化補助金で採択を受けて補助事業を実施した場合、事業効果及び賃金引上げ等状況報告書を提出していること。
- 「卒業枠」で採択された事業者ではないこと。
補助の対象経費
補助対象となる経費には、機械装置の購入、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費が含まれます。
ただし、汎用性が高く目的外使用が可能なもの（車両、パソコン等）は補助対象外となります。
結婚相談所での補助対象経費の具体的な使い道としては、以下のようなものがあります。
- 機械装置の購入: 顧客管理やマッチングを効率化するための専門ソフトウェアやサーバーなどのIT機器購入。
- 広報費: 新サービスやイベントの告知に使うチラシ、ポスターの制作費や、SNS広告、ウェブ広告の出稿費。
- ウェブサイト関連費: ウェブサイトのリニューアルや機能追加、マッチングアプリ開発にかかるデザインやプログラミングの費用。
- 展示会出展費: 結婚相談所が参加する婚活イベントやブライダルフェアの出展料、ブース設営費。
- 旅費: 他地域での婚活イベント参加や提携先との打ち合わせにかかる交通費や宿泊費。
- 資料購入費: 市場調査や業界分析に必要な専門書籍や資料の購入費。
- 雑役務費: 短期間のアルバイトやパートタイムスタッフの雇用にかかる費用。
- 借料: 特定のイベントやセミナーで使用する会場や機材のレンタル費。
- 設備処分費: 新しいシステム導入のために不要になった旧式の機器や設備の処分にかかる費用。
- 委託・外注費: マーケティング調査、ウェブサイトの保守・運営、イベント企画・運営を専門業者に委託する費用。
これらの経費は、結婚相談所のサービス向上、顧客獲得、事業効率化に直接貢献する目的で利用されるものです。
申請から採択までの流れ
申請書類の準備と確認
- 申請書類には正確さが求められ、不備があると申請は受け付けられません。
- この補助金は、小規模事業者が地元の商工会や商工会議所の直接支援を受けて実施するものです。そのため、代理人だのみで、交付依頼等を行うことはできません。
- 必要な書類やフォーマットは、「応募時提出資料・様式集」で確認し、すべて揃えること。
書類の提出
- 「経営計画書」と「補助事業計画書」を含む、必要なすべての書類を地元の商工会または商工会議所に提出します。
- 提出した後、商工会や商工会議所から「事業支援計画書」を作成・交付してもらう必要があります。これは、申請の要となる書類です。
- 「事業支援計画書」の提出締切は、公募締切日の1週間前です。
提出された申請内容に基づいて外部有識者等による審査が行われます。
審査のポイント
- 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
- 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
- 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
- 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
- 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
審査に基づき、採択者が決定されます。
採択決定者については、応募時に提出した「補助金交付申請書」を補助金事務局で確認し、不備等がなければ、「交付決定通知書」が通知されます。
「交付決定通知書」を受領後、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施。
事業は補助事業実施期限までに完了してください。
業務改善助成金（厚生労働省）
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるための設備投資や人材育成、コンサルティングの導入などを行い、さらに事業場内の最低賃金を引き上げる場合に、その費用の一部を支援する制度です。
この助成金を受け取るためには、賃金引上げと設備投資等の計画を立てて申請し、計画通りに事業を進めた後、結果を報告する必要があります。
事業場内最低賃金の引き上げを目指す具体的な目標額を設定します。
機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など。
最大600万円
助成金の概要
- 対象: 中小企業・小規模事業者
- 内容: 設備投資や人材育成、コンサルティングの導入などの費用の一部を助成
- 条件: 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること
助成される金額
助成される金額は、設備投資等にかかった費用に対して一定の助成率を適用し、その金額または助成上限額のいずれか低い方が選ばれます。
申請条件
- 中小企業・小規模事業者であること。
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること。
- 解雇や賃金引下げなどの不交付事由がないこと。
助成対象経費
助成対象となるのは、生産性向上に資する設備投資等で、業種によって様々な設備投資が考えられます。
特例事業者の場合、設備投資等として認められていないパソコン等や一部の自動車も助成対象となります（パソコン等は新規導入に限ります）。
注意点
- 助成の対象となるのは、計画申請後に実施する賃金引上げや設備投資等です（事業場規模50人未満の場合、賃金引上げ後の申請も可能）。
- 助成を受けるためには、労働者がいる必要があります。
結婚相談所のビジネスで業務改善助成金を利用することで、サービスの質の向上、効率化、そして従業員の働きやすい環境作りなど、幅広い改善が可能になります。
具体的な利用方法を以下に示します。
設備投資によるサービスの質向上
- データマネジメントシステムの導入: 顧客情報やマッチングデータを管理するシステムの導入により、より精度の高いマッチングを実現。
- 通信設備の改善: オンラインでのカウンセリングや相談会をスムーズに行えるよう、通信設備を改善。
効率化と生産性の向上
- 業務用ソフトウェアの購入: 顧客管理やスケジュール管理などの業務用ソフトウェアを導入し、業務の効率化を図る。
- 自動化ツールの導入: 問い合わせ対応やメール配信などの業務を自動化するツールの導入により、人的リソースをより重要な業務に集中させる。
人材育成・教育訓練
- 従業員研修: カウンセリング技術の向上、顧客サービススキルの強化、新しいマッチング技術に関する研修など、従業員のスキルアップを図る。
- 資格取得支援: 結婚相談業務に関連する資格取得を目指す従業員への支援。
これらの改善は、結婚相談所のサービスの質を向上させるだけでなく、顧客満足度の向上、新規顧客の獲得、そして従業員の定着率向上にも寄与します。業務改善助成金を活用することで、経済的な負担を軽減しながら、事業の成長と持続可能性を図ることが可能になります。
–開業前の不安を解消–
▼無料セミナーのお申し込みはここから▼
業界唯一の東証プライム上場企業で安心！
助成金・補助金の申込期限に注意
補助金や助成金のプログラムは、政府や地方自治体、公的機関などによって設定され、特定の目的や政策を達成するために一時的または期間限定で提供されることが多いです。
例えば「女性活躍加速化助成金」や「地域創造的起業補助金」などはすでに廃止されているため、申請自体できません。
これらの制度が「いつの間にか期限切れになっていた」「廃止になった」と感じられる理由にはいくつかの要因があります。
政策目的の達成
補助金や助成金は、特定の政策目的を達成するために設けられます。
その目的が達成されたり、政策の方向性が変わったりすると、制度は終了または変更されることがあります。
予算の制約
これらの制度は公的資金によって運営されるため、予算には限りがあります。
予算が枯渇すると、助成金や補助金の提供が一時停止または終了することがあります。
政策の周期性
政府や自治体の政策は周期的に見直され、新しいニーズや状況に応じて更新されます。
そのため、補助金や助成金のプログラムも定期的に変更されることがあり、一部のプログラムは期間限定で提供されます。
補助金や助成金のプログラムを有効に活用するためには、次のような対策が有効です。
- 情報収集: 政府や自治体の公式ウェブサイト、専門の情報提供サービスを定期的にチェックし、新しい制度の情報をいち早く入手します。
- 申請の準備: 応募条件や必要書類を事前に準備しておき、公募が開始されたら迅速に申請できるようにします。
- 商工会の利用: 補助金や助成金の申請には複雑な手続きが伴うことがあります。不明点があれば、商工会のアドバイスを求めると良いでしょう。
これらのポイントに注意しながら、補助金や助成金の最新情報にアンテナを張り、ビジネスやプロジェクトの発展のために積極的に活用していくことが重要です。
申し込みができる補助金・助成金等を探すなら以下のサイトが便利です。
補助金と助成金の特徴と違い
補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体などが事業者に対して交付するお金ですが、いくつかの違いがあります。
目的
- 補助金
-
公共性の高い事業を促進するために支給される。
例：地域経済活性化、新規事業支援、研究開発促進、環境保全
- 助成金
-
特定の事業者や個人に対して、経済的な支援を行うために支給される。
例：中小企業支援、雇用創出支援、子育て支援、農業支援
支給要件
- 補助金
-
申請者の事業計画に基づいて、審査を行い、採択された事業者にのみ支給される。
競争率が高く、必ずしも支給されるとは限らない。
- 助成金
-
一定の要件を満たせば、申請者全員に支給される。
審査は行われるが、採択率は高い。
返済義務
- 補助金
-
原則として返済不要。ただし、不正な取得が発覚した場合などは返済を求められる。
- 助成金
-
原則として返済不要。ただし、使途を不正に使用した場合などは返済を求められる。
支給額
- 補助金
-
事業規模や内容によって異なる。（数十万円〜）
- 助成金
-
一定額が定められていることが多い。（数万円〜）
申請手続き
- 補助金
-
比較的複雑な手続きが必要。
申請書類の作成、事業計画書の提出、審査など。
- 助成金
-
比較的簡単な手続きで申請できる。
申請書類の作成、必要書類の提出など。
管轄
- 補助金
-
国や地方自治体、独立行政法人などが管轄する。
複数の窓口があり、申請先が複数になる場合がある。
- 助成金
-
主に厚生労働省や中小企業庁などが管轄する。
窓口が比較的分かりやすい。
補助金や助成金を上手に活用してサービスの質を上げる
結婚相談所のビジネスを運営する際に補助金や助成金を活用することは、事業の成長と発展に大きく寄与します。
こうした資金支援を利用することで、初期投資の負担を軽減したり、サービスの質を向上させたり、新たな顧客層を開拓することが可能になります。
以下は、結婚相談所のビジネスにおいて補助金や助成金を活用する際のポイントです。
サービスの質が向上する
補助金を活用して最新のマッチングシステムやCRM（顧客関係管理）ツールを導入し、顧客サービスの質を高めることができます。
これにより、顧客満足度の向上とリピート率の増加を期待できます。
マーケティングを強化する
助成金を利用して、マーケティングやプロモーション活動に必要な資金を確保し、ターゲット市場への認知度を高めることができます。
オンライン広告、イベントの開催、SNSマーケティングなどに活用できます。
従業員の育成と福利厚生
助成金を活用して従業員の研修や教育プログラムを充実させることができます。
また、従業員の福利厚生の向上にも寄与し、優秀な人材の確保と定着を促進します。
インフラの整備
補助金を活用してオフィス環境の改善や新しい事業所の開設など、事業運営に必要なインフラの整備を行うことが可能です。
これにより、より多くの顧客を迎え入れる準備が整います。
結婚相談所のビジネスを成功させるために、ぜひ補助金・助成金の活用を検討してみてください。
