【ライザップ英会話は最大10万円】一般教育訓練給付金制度の申込から受給までの流れ

一般教育訓練給付金制度とは、厚生労働省が運営する制度で、働く人が自己のスキルアップやキャリアアップを目指して受ける教育訓練に対して、その費用の一部を支援するためのものです。

この制度は、雇用保険に加入している、または加入していた方を対象にしており、特定の基準を満たす教育訓練講座を受講することが必要です。

教育訓練給付制度：厚生労働省 

一般教育訓練給付金制度の対象講座

RIZAPイングリッシュでは以下の講座が一般教育訓練給付金制度の対象になっています。

 詳細

英会話コース	16回 対象外 437,800円
	24回 対象 580,800円
	32回 対象 723,800円
TOEIC® L&R TEST スコアアップコース	16回 対象外 437,800円
	24回 対象 580,800円
	32回 対象 723,800円
ワークデイコース	24回 対象外 475,200円
学割	16回 対象外 297,000円

入会金		55,000円

一般教育訓練給付金制度が適用されると合計 ¥635,800（税込）〜¥778,800（税込）のうち

20%（最大10万円）が支給されます。

 コース紹介

どちらのコースを選ぶべきか迷っている場合は、無料カウンセリングを受けて相談することをおすすめします。

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RIZAPイングリッシュに関する記事を以下にまとめました。

給付金の受給資格

教育訓練給付金の受給に回数制限はありませんが、さまざまな条件があります。

例えば、一度教育訓練給付金の支給を受けると、その支給決定日から3年が経過しなければ支給されません。

申請する前に、自身が給付金の受給対象者になるのか、近くのハローワークで必ず確認ください。

初めて申請する方

 ケース１

• 現在働いていて雇用保険に加入している
• 雇用保険に1年以上加入している

• 雇用保険に1年以上加入していない場合は対象外

 ケース2

• 現在働いていていない
• 離職して1年以内
• 雇用保険に1年以上加入していた

• 離職して1年以上は対象外

2回目以降の方

 ケース１

• 現在働いていて雇用保険に加入している
• 雇用保険加入期間が前回受講開始日から3年以上経過している
• 前回の受給日から3年以上経過している

• 前回受講開始日、前回受給日から3年以下の場合は対象外

 ケース2

• 現在働いていていない
• 離職して1年以内
• 雇用保険加入期間が前回受講開始日から3年以上経過している
• 前回の受給日から3年以上経過している

• 離職して1年以上は対象外
• 前回受講開始日、前回受給日から3年以下の場合は対象外

スキルをつけるために、一般教育訓練給付制度を利用してみましょう。
英会話スクールに通ったとき、この制度の対象だったので給付金がもらえました。

その後、転職で収入がアップしたので、1年で自己投資分が回収できました。
コスパがいいので、おすすすめです。

— ゆたか@外資系転職で年収アップ (@ricunosuke911) April 8, 2022

給付金制度の申込から受給までの流れ

詳しくは以下のパンフレットが参考になります。

一般教育訓練給付金の御案内（厚生労働省） 

ハローワークでも、教育訓練給付制度の受講申請の手続きをサポートしています。

申請方法がわからない場合、直接問い合わせに行くのが確実です。

ハローワークの所在地一覧 

一般教育訓練給付金制度の注意点のまとめ

一般教育訓練給付金制度を利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。

• 講座申込時に全額を支払う
• 公務員や自営業は対象外
• 指定講座の取消し
• 修了認定基準を満たす
• ハローワークへの申請は1か月以内に行う

注意点１

講座申込時に全額を支払う

受講者は講座申し込み時に、教育訓練給付金を差し引くことなく、講座の受講料全額を先払いで支払う必要があります。

この先払いは100%自己負担となり、教育訓練給付金は講座修了後に申請し、その後支給されます。

注意点２

公務員や自営業は対象外

一般教育訓練給付金制度は、雇用保険に基づく支援策であるため、雇用保険の被保険者資格を持つ、または持っていた方が対象となります。

公務員や自営業者がスキルアップや資格取得を目指す場合は、他の支援策や自己投資による学習が必要になります。

注意点３

指定講座の取消し

教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する講座のみが対象です。

しかし、その講座が指定基準に合致しなくなった場合、指定が取消されることがあり、その場合給付金は支給されません。

支払い済みの費用が返金されることもありません。

注意点４

修了認定基準を満たす

給付金を受け取るためには、教育訓練施設が定める修了認定基準をクリアする必要があります。

これには、定期試験の成績、出席率、課題の提出などが含まれます。

単に出席するだけでは不十分で、カンニングや不正行為、代理出席は認められません。

教育訓練を修了しなければ、給付金は一切受け取れません。

注意点５

ハローワークへの申請は1か月以内に行う

講座を修了した後、給付金の支給を受けるためにはハローワークに対して給付金の申請を行う必要があります。

この申請は、講座修了後1か月以内に行わなければなりません。

期限を過ぎると給付金を受け取る権利を失うことがあります。

ただし、仕事でハローワークに来所できない場合は、代理人による申請が可能です。（現在は廃止、電子申請に変更されました）

在職中のため、支給申請期間内にハローワークに来所するのが難しいのですが、どうしたらいいですか。

支給申請は、やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができませんが、支給対象者が在職中であることを理由に支給申請の期限内にハローワークへの出頭が困難であることを申し出た場合は、その理由を記載した証明書（在職中の支給対象者は安定所への出頭が困難であることの理由説明書）を添付の上、代理人又は郵送により支給申請を行うことができます。

なお、この場合であっても、支給申請は本人に係る住居所を管轄するハローワークに対して、行うことになります。

厚生労働省

教育訓練給付の電子申請が誰でも可能に

これまで、教育訓練給付における支給申請と受給資格確認については「疾病または負傷等その他やむを得ない理由がある場合」に限り、電子申請、郵送または代理人による申請を認めていましたが、このたび、この要件が廃止されました。

2024年2月1日以降の「支給申請」と「受給資格確認」は誰でも電子申請等が可能となります。

電子申請は「e-Gov電子申請（https://shinsei.e-gov.go.jp/）」から可能です。

なお、電子申請での個人の電子署名は不要です。

詳細は厚生労働省のホームページ 

一般教育訓練給付金制度のメリット・デメリット

一般教育訓練給付金制度を利用して経済的支援を受け、RIZAPイングリッシュを申し込むメリットやデメリットをまとめました。

一般教育訓練給付金制度のメリット

一般教育訓練給付金制度のデメリット

そもそも教育訓練給付制度とは

この制度の主な目的は、働く人々が自己の能力開発やスキルアップに自主的に取り組むことを支援し、結果として日本の産業競争力の強化に寄与することにあります。

また、雇用の安定やキャリア形成を支援し、生涯にわたる学習の推進を図ることも目指しています。

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

厚生労働省

給付金の対象となる講座

給付金の対象となるのは、厚生労働省が指定した講座や研修で、これには専門的な技術や知識を身につけるためのものから、ビジネススキルの向上を目的としたものまで多岐にわたります。

講座は、実務に直結する内容が多いため、受講を終えることで即戦力としての価値を高めることが期待されます。

対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の３種類があります。

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