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【ライザップ英会話は最大10万円】一般教育訓練給付金制度の申込から受給までの流れ

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この記事でお伝えする内容
  • 一般教育訓練給付金制度の対象になる講座
  • 給付金制度の申込から受給までの流れ
  • 教育訓練給付の電子申請が誰でも可能に

一般教育訓練給付金制度とは、厚生労働省が運営する制度で、働く人が自己のスキルアップやキャリアアップを目指して受ける教育訓練に対して、その費用の一部を支援するためのものです。

この制度は、雇用保険に加入している、または加入していた方を対象にしており、特定の基準を満たす教育訓練講座を受講することが必要です。

教育訓練給付制度:厚生労働省

目次

一般教育訓練給付金制度の対象講座

RIZAPイングリッシュでは以下の講座が一般教育訓練給付金制度の対象になっています。

  • 英会話コース(24回・32回)
  • TOEIC® L&R TESTスコアアップコース(24回・32回)

詳細

英会話コース16回 対象外
437,800円
24回 対象
580,800円
32回 対象
723,800円
TOEIC® L&R TEST
スコアアップコース
16回 対象外
437,800円
24回 対象
580,800円
32回 対象
723,800円
ワークデイコース24回 対象外
475,200円
学割16回 対象外
297,000円
入会金 55,000円

一般教育訓練給付金制度が適用されると合計 ¥635,800(税込)〜¥778,800(税込)のうち

20%(最大10万円)が支給されます。

コース紹介

英会話コース

日常会話やビジネス英会話など、幅広い英会話スキルを向上させたい方におすすめです。

  • 短期間で日常英会話を習得できる
  • 自分のペースで学習を進められる
  • モチベーションを維持しながら学習できる
TOEIC® L&R TESTスコアアップコース

TOEICのスコアアップを目指している方におすすめです。

  • TOEIC® L&R TESTのスコアを効率的に上げられる
  • 短期間でスコアアップを狙える
  • マンツーマンで専門的な指導を受けられる

どちらのコースを選ぶべきか迷っている場合は、無料カウンセリングを受けて相談することをおすすめします。

ここから無料カウンセリングを受ける

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RIZAPイングリッシュに関する記事を以下にまとめました。

給付金の受給資格

教育訓練給付金の受給に回数制限はありませんが、さまざまな条件があります。

例えば、一度教育訓練給付金の支給を受けると、その支給決定日から3年が経過しなければ支給されません。

申請する前に、自身が給付金の受給対象者になるのか、近くのハローワークで必ず確認ください

初めて申請する方

ケース1

  • 現在働いていて雇用保険に加入している
  • 雇用保険に1年以上加入している
  • 雇用保険に1年以上加入していない場合は対象外

ケース2

  • 現在働いていていない
  • 離職して1年以内
  • 雇用保険に1年以上加入していた
  • 離職して1年以上は対象外

2回目以降の方

ケース1

  • 現在働いていて雇用保険に加入している
  • 雇用保険加入期間が前回受講開始日から3年以上経過している
  • 前回の受給日から3年以上経過している
  • 前回受講開始日、前回受給日から3年以下の場合は対象外

ケース2

  • 現在働いていていない
  • 離職して1年以内
  • 雇用保険加入期間が前回受講開始日から3年以上経過している
  • 前回の受給日から3年以上経過している
  • 離職して1年以上は対象外
  • 前回受講開始日、前回受給日から3年以下の場合は対象外

給付金制度の申込から受給までの流れ

STEP
受給資格&支給要件をチェック

RIZAPイングリッシュの受講開始日の時点で受給資格があるのか?

また、受講する訓練講座が厚生労働大臣の指定を受けているかどうかなど、あらかじめハローワークで支給要件を確認しましょう。

RIZAPイングリッシュでは以下の講座が対象です。

  • TOEIC® L&R TESTスコアアップコース(24回・32回)
  • 英会話コース(24回・32回)
STEP
ライザップで対象の講座を受講する

特定一般教育訓練給付金を受けるには、RIZAPイングリッシュの講座をすべて修了し、修了後にハローワークへ申請する必要があります。

受講を途中で辞めると、支給申請の条件を満たさなくなり給付金を受け取れません。

重要なのは、教育訓練施設(RIZAP)が発行する「教育訓練修了証明書」の提出が必要となる点です

STEP
受講修了・必要書類の受け取り

講座が全て修了した後に、申請に必要な書類一式をRIZAPから受け取ります。

STEP
ハローワークへの申請・受給

必要書類をハローワークに提出・申請します。

申請が承認されると指定口座に給付金が振り込まれます。

ハローワークへの申請は、受講終了の翌日から1か月以内に手続きを行ってください。

詳しくは以下のパンフレットが参考になります。

一般教育訓練給付金の御案内(厚生労働省)

ハローワークでも、教育訓練給付制度の受講申請の手続きをサポートしています。

申請方法がわからない場合、直接問い合わせに行くのが確実です。

ハローワークの所在地一覧

一般教育訓練給付金制度の注意点のまとめ

一般教育訓練給付金制度を利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。

  • 講座申込時に全額を支払う
  • 公務員や自営業は対象外
  • 指定講座の取消し
  • 修了認定基準を満たす
  • ハローワークへの申請は1か月以内に行う

注意点1

講座申込時に全額を支払う

受講者は講座申し込み時に、教育訓練給付金を差し引くことなく、講座の受講料全額を先払いで支払う必要があります。

この先払いは100%自己負担となり、教育訓練給付金は講座修了後に申請し、その後支給されます。

注意点2

公務員や自営業は対象外

一般教育訓練給付金制度は、雇用保険に基づく支援策であるため、雇用保険の被保険者資格を持つ、または持っていた方が対象となります。

公務員(国家公務員、地方公務員など)

公務員は雇用保険法の適用を受けないため、一般教育訓練給付金の対象外です。

公務員は離職時に雇用保険法の失業給付を超える退職手当が支給されることが多く、この制度上の特例により雇用保険の対象外となります。

自営業者

自営業者も雇用保険の適用外であるため、一般教育訓練給付金制度の対象外です。

自営業者は雇用されている労働者ではないため、雇用保険に加入していることが前提のこの給付金制度の利用資格を満たしません。

公務員や自営業者がスキルアップや資格取得を目指す場合は、他の支援策や自己投資による学習が必要になります。

注意点3

指定講座の取消し

教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する講座のみが対象です。

しかし、その講座が指定基準に合致しなくなった場合、指定が取消されることがあり、その場合給付金は支給されません。

支払い済みの費用が返金されることもありません。

注意点4

修了認定基準を満たす

給付金を受け取るためには、教育訓練施設が定める修了認定基準をクリアする必要があります。

これには、定期試験の成績、出席率、課題の提出などが含まれます。

単に出席するだけでは不十分で、カンニングや不正行為、代理出席は認められません。

教育訓練を修了しなければ、給付金は一切受け取れません。

TOEIC®L&R TESTスコアアップコースはTOEICスコア645点以上を目指す方、英会話コースはVersant で55点以上を目指す方が対象です。

修了認定基準を満たした方が給付申請対象となります。

修了認定基準の詳細はRIZAPへお問合せ下さい。

お問い合わせはここから

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注意点5

ハローワークへの申請は1か月以内に行う

講座を修了した後、給付金の支給を受けるためにはハローワークに対して給付金の申請を行う必要があります。

この申請は、講座修了後1か月以内に行わなければなりません。

期限を過ぎると給付金を受け取る権利を失うことがあります。

ただし、仕事でハローワークに来所できない場合は、代理人による申請が可能です。(現在は廃止、電子申請に変更されました)

在職中のため、支給申請期間内にハローワークに来所するのが難しいのですが、どうしたらいいですか。

支給申請は、やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができませんが、支給対象者が在職中であることを理由に支給申請の期限内にハローワークへの出頭が困難であることを申し出た場合は、その理由を記載した証明書(在職中の支給対象者は安定所への出頭が困難であることの理由説明書)を添付の上、代理人又は郵送により支給申請を行うことができます。

なお、この場合であっても、支給申請は本人に係る住居所を管轄するハローワークに対して、行うことになります。

厚生労働省

教育訓練給付の電子申請が誰でも可能に

これまで、教育訓練給付における支給申請と受給資格確認については「疾病または負傷等その他やむを得ない理由がある場合」に限り、電子申請、郵送または代理人による申請を認めていましたが、このたび、この要件が廃止されました。

2024年2月1日以降の「支給申請」と「受給資格確認」は誰でも電子申請等が可能となります。

電子申請は「e-Gov電子申請(https://shinsei.e-gov.go.jp/)」から可能です。

なお、電子申請での個人の電子署名は不要です。

詳細は厚生労働省のホームページ

一般教育訓練給付金制度のメリット・デメリット

一般教育訓練給付金制度を利用して経済的支援を受け、RIZAPイングリッシュを申し込むメリットやデメリットをまとめました。

一般教育訓練給付金制度のメリット

高額な英会話スクールでも通いやすくなる

給付金制度を利用することで、RIZAPイングリッシュの受講費用の一部が補助され、自己負担額を減らすことができます。

RIZAPイングリッシュは、高額な英会話スクールとして知られています。

一般教育訓練給付金制度を利用すれば、費用負担を軽減することができます。

質の高い教育プログラムを受講できる

RIZAPイングリッシュは、成果にコミットするという方針のもと、質の高い英語教育プログラムを提供しています。

一般教育訓練給付金制度を利用することで、これらの高品質な講座をより手軽に受講できます。

キャリアアップのサポートになる

RIZAPイングリッシュで英語力を向上させることは、キャリアアップに直結します。

英語によるコミュニケーションの向上は、海外企業とのビジネスチャンス拡大や、英語を必要とする職種への転職等、さまざまな可能性を広げます

自己投資へのモチベーション向上

給付金の利用は、自己投資への意識を高める効果があります。

国からの補助を受けることで、自身のスキルアップに対する投資としての意識が高まり、学習に対するモチベーションの向上に繋がります。

制度利用の経験値が増える

一般教育訓練給付金制度を利用する過程で、申請方法や制度の内容を理解することで、今後ほかの教育訓練を受ける際の経験値となります。

このような公的支援制度の利用経験は、自己開発を進める上での貴重な資産になります。

一般教育訓練給付金制度のデメリット

受講費用の全額前払いが必要

給付金制度を利用しても、受講費用はあらかじめ全額支払う必要があります。

給付金は受講後に支給されるため、初期にかかる費用を用意できなければ、その分だけ受講開始が遅れます

修了要件がある

給付金を受け取るためには、講座の修了要件を満たす必要があります。

これには、高い出席率や一定の成果が求められるため、何らかの理由でこれらの要件を満たせない場合、給付金を受け取れないリスクがあります。

申請手続きの煩雑さ

給付金の申請には、複数の書類の提出や手続きが必要です。

これらの手続きが煩雑であると感じる人もいるかもしれません。

特に、初めて申請する場合、手続きの複雑さに戸惑う可能性があります。

厚生労働省が指定した講座のみ適用

一般教育訓練給付金は、厚生労働省が指定した講座にのみ適用されます。

そのため、希望する RIZAPイングリッシュのコースが給付金の対象外である場合、給付金を利用できません

制度の適用範囲内で受講したいコースを選ぶ必要があります。

一度利用したら3年後まで利用できない

一度給付金を受け取ると、次回再度給付金を申請するまでに3年かかります。

継続して異なる講座に参加しようと考えている場合、制度をすぐに利用できません。​

そもそも教育訓練給付制度とは

この制度の主な目的は、働く人々が自己の能力開発やスキルアップに自主的に取り組むことを支援し、結果として日本の産業競争力の強化に寄与することにあります。

また、雇用の安定やキャリア形成を支援し、生涯にわたる学習の推進を図ることも目指しています。

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

厚生労働省

給付金の対象となる講座

給付金の対象となるのは、厚生労働省が指定した講座や研修で、これには専門的な技術や知識を身につけるためのものから、ビジネススキルの向上を目的としたものまで多岐にわたります。

講座は、実務に直結する内容が多いため、受講を終えることで即戦力としての価値を高めることが期待されます。

対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、専門実践教育訓練特定一般教育訓練一般教育訓練の3種類があります。

専門実践教育訓練

最大で受講費用の70%、年間上限56万円を受講者に支給。

対象講座の例

  • 業務独占資格などの取得を目標とする講座
    • 介護福祉士、看護師・准看護師、美容師、社会福祉士、歯科衛生士、保育士、調理師、精神保健福祉士、はり師 など
  • デジタル関係の講座
    • ITSSレベル3相当以上のIT関係資格取得講座
    • 第四次産業革命スキル習得講座(経済産業大臣認定)
  • 大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程
    • 専門職大学院の課程(MBA、法科大学院、教職大学院 など)
    • 職業実践力育成プログラム(文部科学大臣認定) など
  • 専門学校の課程
    • 職業実践専門課程(文部科学大臣認定)
    • キャリア形成促進プログラム(文部科学大臣認定)
特定一般教育訓練

受講費用の40%、上限20万円を受講者に支給。

対象講座の例

  • 業務独占資格などの取得を目標とする講座
    • 介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、特定行為研修、大型自動車第一種・第二種免許 など
  • デジタル関係の講座
    • ITSSレベル2相当以上の情報通信資格の取得を目標とする講座など
一般教育訓練

受講費用の20%、上限10万円を受講者に支給。

対象講座の例

  • 資格の取得を目標とする講座
    • 輸送・機械運転関係(大型自動車、建設機械運転等)、介護福祉士実務者養成研修、介護職員初任者研修、税理士、社会保険労務士、Webクリエイター、CAD利用技術者試験、TOEIC、簿記検定、宅地建物取引士 など
  • 大学院などの課程
    • 修士・博士の学位などの取得を目標とする課程

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