【英会話・TOEIC・英検の補助金】一般教育訓練給付金制度の対象になるスクール一覧

一般教育訓練給付金制度の対象になるスクール

一般教育訓練給付金制度は職業訓練を受ける人を国が支援する制度

一般教育訓練給付金制度は、雇用保険の一般被保険者（在職者）や一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、本人が支払った教育訓練経費の20%（上限10万円まで）をハローワークから支給される制度です。

この支給を受けるための条件には、在職者の場合は雇用保険の被保険者期間が通算で3年以上、離職者の場合は離職後1年以内であり、かつ被保険者期間が通算で3年以上（初回受給に限り1年以上）であることなどがあります。

受給資格を確認するためには、ハローワークで「支給要件照会」を行う必要があり、受講したい教育訓練がこの給付金の対象であるかどうか、また自身が受給資格を満たしているかを確認できます。

この制度は、スキルアップやキャリアアップを目指す個人にとって有益な支援策であり、資格取得や専門知識の習得にかかる費用の一部を補助することで、より多くの人が教育訓練を受けやすくなるように設計されています。

教育訓練給付金の具体的な申請方法や必要書類については、最寄りのハローワークまたは厚生労働省のWebサイトで確認することができます。

教育訓練給付制度：厚生労働省 

給付金の受給資格

教育訓練給付金の受給に回数制限はありませんが、さまざまな条件があります。

例えば、一度教育訓練給付金の支給を受けると、その支給決定日から3年が経過しなければ支給されません。

申請する前に、自身が給付金の受給対象者になるのか、近くのハローワークで必ず確認ください。

初めて申請する方

 ケース１

• 現在働いていて雇用保険に加入している
• 雇用保険に1年以上加入している

• 雇用保険に1年以上加入していない場合は対象外

 ケース2

• 現在働いていていない
• 離職して1年以内
• 雇用保険に1年以上加入していた

• 離職して1年以上は対象外

2回目以降の方

 ケース１

• 現在働いていて雇用保険に加入している
• 雇用保険加入期間が前回受講開始日から3年以上経過している
• 前回の受給日から3年以上経過している

• 前回受講開始日、前回受給日から3年以下の場合は対象外

 ケース2

• 現在働いていていない
• 離職して1年以内
• 雇用保険加入期間が前回受講開始日から3年以上経過している
• 前回の受給日から3年以上経過している

• 離職して1年以上は対象外
• 前回受講開始日、前回受給日から3年以下の場合は対象外

スキルをつけるために、一般教育訓練給付制度を利用してみましょう。
英会話スクールに通ったとき、この制度の対象だったので給付金がもらえました。

その後、転職で収入がアップしたので、1年で自己投資分が回収できました。
コスパがいいので、おすすすめです。

— ゆたか@外資系転職で年収アップ (@ricunosuke911) April 8, 2022

給付金制度の申込から受給までの流れ

詳しくは以下のパンフレットが参考になります。

一般教育訓練給付金の御案内（厚生労働省） 

ハローワークでも、教育訓練給付制度の受講申請の手続きをサポートしています。

申請方法がわからない場合、直接問い合わせに行くのが確実です。

ハローワークの所在地一覧 

一般教育訓練給付金制度の注意点のまとめ

一般教育訓練給付金制度を利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。

• 講座申込時に全額を支払う
• 公務員や自営業は対象外
• 指定講座の取消し
• 修了認定基準を満たす
• ハローワークへの申請は受講後1か月以内に行う

注意点１

講座申込時に全額を支払う

受講者は講座申し込み時に、教育訓練給付金を差し引くことなく、講座の受講料全額を先払いで支払う必要があります。

この先払いは100%自己負担となり、教育訓練給付金は講座修了後に申請し、その後支給されます。

注意点２

公務員や自営業は対象外

一般教育訓練給付金制度は、雇用保険に基づく支援策であるため、雇用保険の被保険者資格を持つ、または持っていた方が対象となります。

公務員や自営業者がスキルアップや資格取得を目指す場合は、他の支援策や自己投資による学習が必要になります。

注意点３

指定講座の取消し

教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する講座のみが対象です。

しかし、その講座が指定基準に合致しなくなった場合、指定が取消されることがあり、その場合給付金は支給されません。

支払い済みの費用が返金されることもありません。

注意点４

修了認定基準を満たす

給付金を受け取るためには、教育訓練施設が定める修了認定基準をクリアする必要があります。

これには、定期試験の成績、出席率、課題の提出などが含まれます。

単に出席するだけでは不十分で、カンニングや不正行為、代理出席は認められません。

教育訓練を修了しなければ、給付金は一切受け取れません。

注意点５

ハローワークへの申請は1か月以内に行う

講座を修了した後、給付金の支給を受けるためにはハローワークに対して給付金の申請を行う必要があります。

この申請は、講座修了後1か月以内に行わなければなりません。

期限を過ぎると給付金を受け取る権利を失うことがあります。

ただし、仕事でハローワークに来所できない場合は、代理人による申請が可能です。（現在は廃止、電子申請に変更されました）

在職中のため、支給申請期間内にハローワークに来所するのが難しいのですが、どうしたらいいですか。

支給申請は、やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができませんが、支給対象者が在職中であることを理由に支給申請の期限内にハローワークへの出頭が困難であることを申し出た場合は、その理由を記載した証明書（在職中の支給対象者は安定所への出頭が困難であることの理由説明書）を添付の上、代理人又は郵送により支給申請を行うことができます。

なお、この場合であっても、支給申請は本人に係る住居所を管轄するハローワークに対して、行うことになります。

厚生労働省

英会話・TOEIC・英検で一般教育訓練給付金制度を利用するメリット

• 受講料の負担が軽減される
• モチベーションアップに繋がる
• 国の制度を利用する経験ができる

メリット１

受講料の負担が軽減される

一般教育訓練給付金制度を利用すると、受講料の20％（最大10万円）が給付されます。

受講者は自己負担を大幅に減らしながら、必要なスキルアップや資格取得に向けた教育を受けることができます。

教育訓練に伴う経済的なハードルが低くなるため、より多くの人が学習機会を得ることができます。

高額な英会話スクールに通う場合や、集中型のTOEIC対策講座を受講する場合には、非常に助かります。

メリット２

モチベーションアップに繋がる

受講料の一部が補助されるので、学習を継続しやすくなります。

目標を達成するために、計画的に学習を進めたり、より積極的に授業に取り組んだりするようになります。

また、国が支援する制度を利用しているという事実が、受講者に責任と自信を与えます。

メリット３

国の制度を利用する経験ができる

一般教育訓練給付金制度を使うことで、公的な支援制度の利用方法を学び、自身のキャリアやスキルアップのために国の提供する様々な制度を活用する経験を積むことができます。

この経験は、将来的に他の支援制度や助成金などを利用する際にも役立ち、社会的なリソースを上手に活用する能力を高めます。

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